陰りが見えてきた?マンション販売市況

9月15日の日本経済新聞に、「首都圏マンション24%減」という見出しで8月の発売戸数が9か月連続前年割れという記事が出ていました。

全国のマーケットをみると2015年後半あたりから変化の兆しが出てきているようです。売れ行きの状況を判断する目安である初月契約率が東京などではこの数年軒並み80%を超えていたのが、今年は70%さえも下回る状況が目立ってくるようになっています。これまで好調だった都会の大規模タワーマンションでさえも一時の勢いはないようで、建物が完成しても売れ残りがあるマンションが東京でも目につくようになってきました。

我々仲介業者が主に扱うマンション市場においては、今はまだ全国的に価格上昇が続いているようです。しかも、東京の一部人気地域では、10年前に購入した中古マンションが新築時の150%以上の値段になるとい現象が起きているようです。そこで、この数年続いてきた“新築価格の高騰による中古マンション価格の上昇”もそろそろ価格調整に入るのではないかとの懸念が広がってきているようです。消費税増税の延期やマイナス金利の導入など大きな後押し材料があるにも関わらず、市場は様子見ムードなのかもしれません。

住宅やマンションを買える人が増えて不動産市場の流通量が増えるのは大歓迎ですし、徐々にわずかずつ不動産価格が上昇していくのなら嬉しいのですが、不動産市場も常に大きなアップダウンを繰り返すようです。投資で売買する人以外、市況は意志決定の優先事項でないとしても、大きく家計に影響してくることでもあり、誰もが多少頭に入れておく必要がありそうです。

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