賃貸マンション・アパート経営のヒント №3
2010 年 1 月 22 日 金曜日13日の大雪の後、今週は「大寒」というのに3月下旬から4月下旬並の暖かい日が続きました。これからまた寒くなるのでしょうが、まだ今日もこの時期としては少し暖かいようです。大宰府など一部の地域では梅が咲いたそうですが、桜も春の開花に向けて蕾が準備し始めているようにも感じます。
我々不動産会社も春の転勤・就職・入学などによる異動シーズンを控えて、様々な段取り・準備に取りかかっています。借りたい方や法人さんのご依頼も来月からはどっと一挙にきます。2~4月は賃貸担当はてんてこ舞いで、業務に忙殺される時期となるのです。また、“異動”が多いということは“退去”も多いということになり、賃貸オーナーからのご相談や弊社管理物件の清算業務も多くなります。
そこで、“退去時の清算”業務ですが、本来は家主様の仕事?になるのでしょうが、過去には長崎のほとんどの不動産会社がサービスでやっていたこともあって(今もまだそうしているところもまだありますが・・・)、業者任せになりがちです。しかし、今は清算の法的(または公的な)基準が十分確立されていませんし、識者や専門家の意見や見解も様々で、法律・判例などは消費者(借主)が有利な方向へ変化しつつあるもののグレーゾーンが多いのが実情です。
数年前に契約したときと退去時の今では社会の状況や法律の解釈も大きく変わっっているということも多々考えられ、交渉が難航することも多くなってきています。そこで、オーナーの認識と見解、そして交渉にあたっての方針や考え方が大事になってきますが、時代の早い変化に認識がついていけなかったり、過去の経験や自分の立場からみた利害に固執しがちなケースも多くなってきます。そこで、専門家として我々業者にご相談されることが多いのですが、業者の認識や経験も多少違い、対応の仕方も違うことも多いので、オーナーも判断しにくいことも多いのではないかと思います。しかし、オーナー(賃貸人)と入居者(賃借人)とは、利害が反することになるので、最終的には(双方に言えることですが)自分がどこの話(見解や判断)を信用し、どのような方針(要求あるいは譲歩)で相手様と話し合うかを決断する必要が生じます。
管理物件においては、オーナーに代わり我々が「退去後の立会い・建物チェック」「復旧工事見積」「清算書作成・提出」「賃貸人との折衝」「精算金の受け渡し」「工事発注」などを行います。それでも、お金のことも関係してきますので、重要な事柄においては我々業者が勝手に判断したり、決定したりはしませんので、オーナーのご判断とご指示は不可欠になります。
聞くところによると、賃貸関係の営業でスタッフが会社を辞める最大の原因は「退去時のトラブル」らしいです。賃貸人と賃借人双方の間に立ち、難しい交渉ばかりしていると、まじめな人ほどそうなりやすいのです。弊社では、まず第一にトラブルが起きないように心がけるのは当然ですが、万一トラブルや問題が生じても、チームワークにより早期に解決し、できるだけ一人の負担にならないように心がけています。






