“住まい”やその他不動産に関する豆知識、情報などについてちょっとだけお勉強してみましょう。

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不動産物件を取得したり、売ったりした場合や保有している場合などに、いったいどんな税金がかかってくるのか項目別にご紹介いたします。

売買契約を結ぶ際の契約書作成時にかかる税。 土地や建物を取得すると、所有者の権利を明確にするために登記の手続きを行う際にかかる税。 土地や建物を購入した時や、建物を新築したりまたは増改築した時などにかかる税。 住宅購入などの目的で自分の親や、親族などから資金の贈与を受けた際にかかる税。 相続や遺贈等によって、土地や建物等の財産を取得した際にかかる税。 払う税金もあれば戻ってくる税金もあります。それが所得税の特別控除のひとつ住宅ローン控除です。 ※これらの税金は、特定措置で税金が軽減される場合があります。 ※以上の税金のほかにも住宅を取得した際に消費税が課税されますのでお忘れなく。

個人（事業者でない一般の人）が土地建物を売った場合にかかる税。長期保有物件の売却益にあたっては軽課され、 短期保有物件の売却益にあたっては重課されます。

個人の不動産業者（会社組織になっていない業者）が商品である土地を売却した場合にかかる税。 短期保有土地の売却益に対しては、短期所有土地譲渡益重課制度が設けられているのですが、 平成２０年１２月３１日までは適用停止となっており、通常の事業所得と同じように総合課税されます。

法人（不動産会社に限定しない有限会社、株式会社など）が土地を売却した場合にかかる税。 長期保有土地の売却益に対しては一般重課制度、短期保有土地の売却益に対しては短期所有土地譲渡益重課制度が設けられています。
但し、平成２０年１２月３１日までは適用停止となっており、通常の法人税や住民税だけが課税されます。

不動産を持っているほとんどの人にかかる税。毎年１月１日現在の所有者に対して市区町村が課税します。

市街化区域内に不動産を持っている人にかかる税。 原則として、都市計画法に基づく市街化区域内に不動産を持っているときに課税対象となります。

一定面積以上の土地を取得した人や保有している人に対して市区町村が課税する税。 但し、平成１５年以降は、課税が停止されます（期間未確定）。

一定価格以上の土地を持っている人にかかる税。但し現在は課税停止となっています。